モリタ デンタルプラザ / 歯科医療従事者のためのポータルサイト

義務ではありませんが、オンライン資格確認を導入する事により、受付業務、請求業務、診療等に様々なメリットがありますので是非ご検討ください。

既に60～74歳の方の 40.0 ％がマイナンバーカード交付済みで、今後は3人に1人がマイナンバーカードを持って受診される可能性があるとされています。
詳細はこちら

患者さんの氏名、性別、生年月日、住所などが自動的に反映されるため、手入力の手間と誤入力の解消につながります。また、保険資格がその場で確認できるようになるため、資格過誤によるレセプト返戻が無くなり、窓口業務の負担が軽減されます。

その他にも、特定健診情報や薬剤情報が閲覧できるなど、様々なメリットがあります。

まずは医療機関向けポータルサイトにアカウント登録を行ってください。その後の申請についてもポータルサイトにわかりやすく記載されています。
ポータルサイトはこちら

既にポータルサイトに登録済み、もしくは顔認証付きカードリーダー申込済みの場合は院内のインターネット環境を確認ください。
院内のネットワーク環境のチェックはこちら

（1）顔認証付きカードリーダー
（2）ネットワーク環境
（3）資格確認端末
（4）レセコンシステムの改修
が必要です。導入の為の補助金が用意されています。
補助金の詳細に関してはこちら
補助金上限内に収まるかの確認はこちらから

補助金の上限額である42.9万円（税込）を大きく超えない費用で収まるケースがほとんどです。院内のネットワーク環境等により費用が異なります。
院内のネットワーク環境のチェックはこちら

ウイルス対策費用、通信費用、保守料等がかかるケースがあります。詳細は下記お問い合わせフォームからお問い合わせ頂くか、簡単見積り依頼フォームから見積り依頼を行ってください。

できます。

オンライン資格確認を導入しても、媒体（CD）による請求は可能です。オンライン資格確認を導入する事で、オンライン請求も可能になりますので、オンライン請求を開始したい場合は新たな回線等をご契約する事無く開始する事ができます。

できます。

マイナンバーカード、又は従来の保険証で資格確認が可能な「オンライン資格確認等システム」が用意されております。

どの顔認証付きカードリーダーをご選択頂いてもレセコンとの連携は可能です。
顔認証付きカードリーダーカタログ

より設置スペース、保守期間等を参照頂きご検討ください。

オンライン資格確認は、支払基金・国保中央会から資格情報等を提供する仕組みです。 支払基金・国保中央会が、医療機関・薬局の診療情報等を閲覧したり、取得することはできません。オンライン請求も同様です。

インターネットとは違い、閉域網での通信になります。

弊社の提供するオンライン資格確認はDOOR Linkという閉域網でのオンラインサービスを利用して行います。DOOR Linkは「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」にも準拠しており安全性の高いシステムです。

ウイルス感染やデータ漏洩のリスクはオフラインであっても危険性が指摘されています。院内の情報を適切に管理する為にもDOOR Linkによりセキュリティ対策を行う事をお勧めします。
DOOR Linkに関してははこちら
オフラインでの危険性に関してはこちら

医療機関・薬局の窓口ではマインナンバーカードは預かりません。患者さんご自身が顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードをおいて操作頂きます。

また、医療機関ではマイナンバー（12桁の番号）を取り扱う事はありません。マイナンバーカードのＩＣチップに登録されている本人確認の為の電子証明書を利用します。

マイナンバーカードには、税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。健康保険証として使えるようになっても、特定健診結果や薬剤情報がICチップに記録されることはありません。
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既に60～74歳の方の40.0％がマイナンバーカード交付済みで、今後は3人に1人がマイナンバーカードを持って受診される可能性があるとされています。
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マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、初回登録をすることが必要ですが。 初回登録をしていない患者が受診した場合でも、医療機関・薬局の窓口において、顔認証付きカードリーダーによる認証または暗証番号（4桁）による認証を行うことで、初回登録ができます。

健康保険証をお持ちの場合は健康保険証によるオンライン資格確認を実施してください。 現行の健康保険証を忘れた場合の取り扱いと同様になります。

保険証でもオンライ資格確認は可能です。

可能です。

保険証によるオンライン資格確認は保険者番号，記号番号，生年月日で本人を特定します。双子の場合は個人の特定ができませんがその場合は該当の方が全て選択画面に表示されます。

薬剤情報、特定健診情報はマイナンバーカードで患者さんに同意を頂く必要があります。保険証では閲覧できません。

確認できます。

これまで高額療養費等に関する限度額適用認定証等は加入者（患者さん）が保険者へ必要となった際に申請を行わなければ、発行されませんでした。

オンライン資格確認を導入いただければ、加入者（患者さん）から保険者への申請がなくても、限度額情報を取得でき、加入者(患者さん）は限度額以上の医療費を窓口で支払う必要がなくなります。

今回の令和3年10月の開始においては対象外です。令和５年度中には対応となる見込みです。
詳細はこちら

今回の令和3年10月の開始においては対象外です。

閲覧可能です。

糖尿病などの生活習慣病のリスクが高い患者さんに積極的に歯周病治療を進めるなど、歯科でも積極的に利用される事が期待されています。
参考

導入後のサポートの観点から弊社では市販のパソコンへのオンライ資格確認の設定作業はお受けしておりません。

弊社サポートセンターにご連絡ください。
弊社の資格確認端末には回線の不良の有無を検知する確認ツール等が標準搭載しております。

まずは原因の特定を行ったうえで、トラブル解消のためのご案内をさせて頂きます。

マイナンバーカード利用のポスターが用意されています。
必要に応じてダウンロードしてお使いください。

顔認証付きカードリーダーの使い方自体は非常に簡単です。
顔認証付きカードリーダーメーカー毎の使用方法を案内するポスターが用意されておりますので必要に応じてダウンロードしてご使用ください。

可能です。

開業前に仮コードを申請する事によって申し込みが可能です。
保険医療機関・保険薬局の新設を予定される方向け オンライン資格確認の導入に向けて必要な手続きを参照ください。

診療所では事業額42.9万円を上限に、その3/4が補助されます。

令和3年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申込済みの場合は、事業額上限（42.9万円）までの100％が補助されます。
詳しくはこちら

令和5年3月31日までに補助対象事業を完了させ、令和5年6月30日までに申請することとされています。

資格確認端末の 購入・レセプトコンピューターの改修費用、回線 の 導入 、 増強が補助金の対象となります。それとは別に顔認証付きカードリーダーは1診療所につき1台無償提供されます。

（1）領収書（写）
（2）領収書内訳書（写）
（3）オンライン資格確認等事業完了報告書
をご用意いただき、ポータルサイトから申請します。
詳細はこちら

ご不明の点がございましたらお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

令和5年3月31日までに補助対象事業を完了させること以外に特に期限は設定されていませんが、一定の期間内には導入していただくことを想定しているとの事です。