【友の会限定 特別企画】歯科医院で活用できる助成金特集

助成金を正しく理解・活用していますか？

松本敏先生歯科医院でも利用できる助成金があることをご存知でしょうか？
助成金は要件を満たし、正しく申請すれば確実に受給が期待できる制度です。
個人・法人を問わず、雇用保険に加入している事業者なら、助成金申請の対象となります。
このリーフレットでは、助成金について数多くの講演実績を持つ松本敏先生に、
歯科医院でおすすめの助成金について分かりやすく解説いただきました。

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＜松本敏先生のプロフィール＞
松本敏先生

CROSS M 合同会社代表／歯科医師／モリタ顧問／朝日大学医科歯科医療センター非常勤講師

26年間の歯科医院開業の傍ら法律を勉強した後、大手監査法人ヘルスケア部創設に顧問として参加。病院、社会福祉法人に対して監査を拡める支援や病院M&Aのデューデリジェンスにも関わりました。現在は複数の病院グループや上場企業の顧問、社外取締役に就任し、また海外の病院、介護企業のサポートもしております。

助成金制度とは？

助成金は国・地方公共団体他が管轄、支給するお金のことで、主に雇用や労働環境の改善、スタッフのスキルアップなどを行った場合に支給され、一定の要件を満たしていれば高い確率で受給することができます。類似するものに補助金制度がありますが、補助金は交付にあたり審査が必要なことや使用目的が限定されるなど、助成金より様々な意味でハードルが高いとされています。

助成金と補助金の違い
助成金 補助金
目的 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取り組みなどに対して交付される 国の政策目標と事業主の行いたい事業の目的とが合致して、その効果が期待できる計画の実行に対して交付される。技術開発、商店街活性化、事業継承など国の様々な政策ごとに色々なジャンルで募集されているため、毎年異なる
金額 数十万〜百万円程 数十万〜数千万円
申請受付期間 通年 短期間が多い
難易度 条件を満たしていれば、比較的高い確率で受給できる 要件を満たす計画を申請し、審査を受け採択された場合に受給できる
財源 雇用保険料 国税または地方税。国・自治体の一般会計
当初予算または補正予算に位置付けられる
日本歯科新聞2020年3月24日付記事より一部改変

助成金制度とは？

  • ●返済不要融資とは異なり返済不要なお金です。
  • ●使途自由受給金は全額自由に活用できます。
  • ●直接利益雑収入として直接利益になります。
  • ●労働環境の改善労務書類や労務環境の整備が必要になるため、結果としてリスク管理や対策も同時に行え、従業員満足度アップにもつながります。
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